社福定款・公表名簿

資産の区分

第３１条　この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。

２　基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１）建物
　（ア）愛知県碧南市鷲林町四丁目１０９番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根
　　　 ３階建「碧南市養護老人ホーム」１棟　（延２，３２８．１４㎡）
　（イ）愛知県碧南市鷲林町四丁目１０９番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根
　　　 ４階建「特別養護老人ホーム　ひまわり」１棟（延４，５１５．８１㎡）
　（ウ）愛知県安城市福釜町下山８１番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根
　　　 ５階建「特別養護老人ホーム ひまわり・安城」１棟（延４，９６４．２７㎡）
　（エ）愛知県碧南市大堤町１丁目１５番地、１６番地所在の木造瓦葺
　　　 ２階建　従業員寮「ハウスグリーン」１棟（延１６７．０４㎡）
　（オ）愛知県碧南市大堤町一丁目１１番地、１２番地所在の鉄骨造合金メッキ鋼
　　　 板ぶき・陸屋根２階建「保育所・デイサービスセンター」１棟（延　１８２８．６４㎡）
　　　 鉄骨造陸屋根２階建「デイサービスセンター」１棟（延　１７５．５５㎡）
　　　 鉄骨造陸屋根･合金メッキ鋼板ぶき２階建「デイサービスセンター」１棟（延 ２００．１２㎡）
（２）土地
　（ア）愛知県碧南市鷲林町４丁目１５９番（２３㎡）
　（イ）愛知県碧南市鷲林町４丁目１６０番（３．０３㎡）
　（ウ）愛知県碧南市大堤町１丁目８番１（７５８㎡）
　（エ）愛知県碧南市大堤町１丁目９番１（３１８㎡）
　（オ）愛知県碧南市大堤町１丁目１０番１（２，８７２㎡）
　（カ）愛知県碧南市大堤町１丁目１１番（１，０３８㎡）
　（キ）愛知県碧南市大堤町１丁目８０番２（１３１㎡）
　（ク）愛知県碧南市大堤町１丁目８１番２（６９㎡）
　（ケ）愛知県碧南市大堤町１丁目１２番（１，７１６㎡）
　（コ）愛知県碧南市大堤町１丁目１５番（８６２．８７㎡）
　（サ）愛知県碧南市大堤町１丁目１６番（３２４㎡）
　（シ）愛知県碧南市大堤町１丁目１７番（８３２㎡）
　（ス）愛知県碧南市鷲林町５丁目１９番（８２５㎡）
　（セ）愛知県安城市福釜町下山８１番１（４，２１０．９１㎡）
　（ソ）愛知県安城市福釜町下山８７番１（２８６㎡）
　（タ）愛知県安城市福釜町下山８９番（５８６㎡）
　（チ）愛知県安城市福釜町下山１２８番１（２１㎡）
　（ツ）愛知県安城市福釜町下山８８番（４５２㎡）
　（テ）愛知県安城市福釜町下山９０番（１，２４６㎡）

３　その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。

４　公益事業用財産は、第３９条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５　基本財産に指定された寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

基本財産の処分

第３２条　基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、愛知県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には愛知県知事の承認は必要としない。

（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

資産の管理

第３３条　この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

２　資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

事業計画及び収支予算

第３４条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２　前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

事業報告及び決算

第３５条　この法人の事業報告及び決算については、毎年会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業計画計算書）
（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業計画計算書）附属明細書
（６）財産目録

２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第２号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）事業の概要等を記載した書類

会計年度

第３６条　この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

会計処理の基準

第３７条　この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規定により処理する。

臨機の措置

第３８条　予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。